テックやエンタメ業界で続くリストラは、規模の差こそあれ最大手とて例外ではありません。GoogleとYouTubeが年明け早々、人員削減に踏み切ります。
Googleは年初に「Google Assistant」「Pixel」「Fitbit」「Nest」といったソフトウェアやハードウェアの開発者とエンジニアなど1,000人超を解雇すると公表したのに続き、世界で約3万人の広告営業担当のうち「数百人」を削減することを明らかにしました。広告部門のリストラを2023年12月に最初に報じたThe Informationは、理由の一つとして機械学習やAIを利用した広告購入プロセスの自動化を挙げています。
YouTubeはクリエイター管理・コンテンツ部門のリストラに着手し、その一環で約100人を削減します。リストラでは、スポーツ、メディア、テレビ、映画の各担当と、楽曲関連の全担当をそれぞれ1つのグループに統合します。
Chief Business OfficerのMary Ellen Coeは社員あてのメモで、生成AIツールによってクリエイター人口の増加と多様化が一層進むと予想し、「楽曲やスポーツ、メディア会社との提携を原動力として、サブスク事業には勢いがある」と現状を分析。事業の効率的運用とユーザーニーズに応える必要があると、リストラの理由を説明しています。
YouTubeのリストラ計画が報道される1週間前には、AmazonがPrime Videoで数百人、Twitch部門で500人超の人員削減を実施すると表明しています。2023年には9月にRokuが従業員の10％削減計画を発表。ポッドキャスト事業の再編に取り組むSpotifyは、2022年10月の人員削減に続き、2023年1月に600人、6月に200人、12月に世界レベルで全従業員の17％に相当する約1,500人を追加削減すると公表しています。
エンタメ業界ではテック業界より一足早く2023年前半にDisney、NBCU、Paramount、Netflixが人員削減に着手しています。
